フィリピン実習生とアレコレ

フィリピン技能実習生にまつわる雑感です。現場から見た外国人労働者との関わり、特定技能ビザの問題についても記します。

特定技能ビザで起きる危機(その3)

特定技能ビザで起きうる問題点の列挙を続けている。

①労働のために招聘したのに妊娠や出産時に日本の社会保険や手当を利用しまくって居座る。もしくは、帰国させようとしたら人権を盾に訴えまくる可能性。

②地方の企業が多額の費用をかけて呼び寄せたのに、すぐさま条件の良い都会に転職→地方は人不足に悩む。元の木阿弥。

という懸念である。

 

転職や転居を禁止する実習生制度は無茶苦茶する海外の労働者階級を受け入れる方策としてはけして悪い制度ではない。と私は考えるし、実際に外国人労働者を雇用し、騙されまくった経験のある経営者は激しく同意するだろう。

 

だが、人権の名のもとに日本を地獄へ追いやっているのが今の特定技能ビザ創設である。

 

 

さて、今後起きうる最後の懸念点も挙げよう。「違法外国人ブローカーの暗躍」である。

 

前回言及したように頻繁な転職が外国人は大好きである。そこで急増するのが外国人の違法ブローカーだ。

 

もちろん、税金なんてビタ一文払わないで事業を地下で営むのだ。

すでに多くの在日中国人やベトナム人不法滞在者を使ったこの事業で暗躍していることは業界ではよく知られている。

 

ベトナム人の失踪が多いと新聞で報道が続くが、「かわいそうな実習生が止むに止まれず失踪した」という報道ばかりで、「では逃げた奴らが誰に誘われたのか?どうやって働き先を探しているのか?」という切り口で報道している日本メディアはない。

 

当然である。もしもうかつにゲロったらベトナムや中国にいる家族に復讐されかねないのだ。だから、違法ブローカーについて外国人は皆口を閉ざす。

 

「就労先は友達に紹介された。どんな人か知りません」というのがベトナム人犯罪者の基本的な言い訳である。知らないことは喋りようがないという論理だ。長年植民地支配を受けてきた国民に正直に当局に話すという文化はない。

 

在日朝鮮人がパチンコ産業でテロ活動を行う北朝鮮政権(拉致は完璧にテロである)を支援していることはよく知られている。なにせギャンブル産業はブラックボックス化しやすいので、脱税や裏金づくりはお茶の子さいさいだ。

 

また、近年は中国人観光客向け違法白タクが跋扈している。決済は中国国内の電子マネーで済ませるので、日本の国内法で検挙するのは困難だ。

www.sankei.com

特定技能ビザで外国人労働者に転職を認めるとこれと同じく、在日外国人犯罪組織による違法転職あっせんブローカーが暗躍することになるだろう。

 

手口は簡単、知り合いの日本人経営者に声をかけ、一方で口コミで地方で働いている同胞の特定技能ビザ労働者に声をかけてマージンやコミッションを抜くだけだ。

 

「これだけなら大した犯罪ではない」と考えるあなたは甘い。

 

ブローカーは違う経営者に次々に声をかけ、自分の知り合いの会社に次々に転職させるのだ。そうすれば転職するたびにコミッションを稼げる。彼らの商売に信義・正直という美徳はない。

 

入管は、頻繁な転職を毎年行われるビザ更新の妨げの一員とするかもしれない。だが、特定技能ビザには転職回数の上限を定めるなど明確なルールがないので、ビザ更新を拒否されたら人権派の弁護士に訴えさせればよいのだ。精神的苦痛を理由に賠償金を要求すれば金も稼げる。

 

日本の役人は取り締まるのは得意だが、自分が責められる(訴訟に)弱いからだ。

 

実際すでに外国人労働者を受け入れている韓国は3年間の労働ビザ期間中、転職は3回までと上限を定めてある。なぜ、こういう点を学ばないか甚だ疑問である。

http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/fukuro/R000004610/18-224.pdf

 

また、転職回数に上限を定めたとしても完璧ではない。

特定技能は5年までなので、ラスト1年のビザの更新が終われば、ブローカーが取る手口は見えている。

 

ズバリ特定技能の外国人を対象に、失業保険など働かないでもらえる社会保障あっせんを狙うのである。もちろんブローカーはそこからマージンをもらう。

 

労働者からしてみれば、あとは母国に帰国するだけなので、日本なんかどうなろうと知ったことではない。どうせ戻ってこれないならブローカーの誘いに乗らない手はない。

 

会社で喧嘩したり反抗的な態度をとり、あえて解雇されるように仕向け、あとは人権派弁護士を使って慰謝料や失業保険をむしるのだ。もしくは、日本人上司のパワハラでうつになったと言い張って精神科の医者から診断用紙をとれば完璧だ。

 

考えすぎ?甘い。実際、私の知り合いの中国人実習生を受け入れている工場があるが、工場内でわざとカスリギズみたいな怪我をして労災をもらい、会社寮で日がな一日中ゲームをして過ごしている中国人実習生がいるのだ。

 

クビにすれば不当解雇で騒ぐつもりだろう。会社が受け入れ停止になってしまうことを逆手にとっているのだ。実習生制度でも会社を食い物にする外国人がいるのだが・・。こんな事例を報じるメディアが全くないのが嘆かわしい。

 

移民を受け入れている先進国でも同様の例がある。フランスなどでは失業保険を取得する条件として就職活動をした実績を提示する必要がある。

 

「最高の二人」というフランス映画の中で、実際に就職するつもりがないのに面接に来た黒人青年が企業担当者に「面接をした証拠として申請用紙にサインしてくれ」というシーンが出てくる。失業保険目当てなのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A

 

 

すでに移民を入れている先進国ではこの手の詐欺は横行しているのである。

 

他国の失敗事例を見れば見るほど、汚く卑怯な外国人労働者の本質を見れば見るほど、日本を守る必要を痛感する。もちろん悪いのはごく一部だが、50万人も外国人を受け入れたら一部でも「数万人の悪人を受け入れる」という意味になる。

 

だからこそ、シンガポールのように「わが国に役に立つ外国人だけを受け入れる」と宣言し、外国人と同胞を明快に区別するリーダーシップが今、必要とされている。

 

日本政府の皆さん、政治家の皆さん、耳に聞こえの良い建前を捨てて、シンガポールに学びませんか?